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災害時相互応援協定の発動 ~自治体単位の支援活動~

東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)は、地震の規模、範囲のみならず、大津波と原発事故を伴い、未曽有の大災害となりました。
お亡くなりになった多くの方々を悼むとともに、今なお避難所で不自由な生活をされている方々、現場で救助や事故の処理に力を尽くしてくださっている方々がご無事であるようにと願わずにはいられません。

私の住む地域も大きな地震がおき、建物などの被害はありませんが、計画停電の対象となっています。
自治体が防災計画に力を入れ、避難訓練、地域防災訓練を定期的に行っている地域なので、地震への備えはあるほうだと思いますが、東北関東のみならず、長野、新潟、富士宮、伊豆、飛騨など、地震の規模は違えど方々に震源がある今の状態は、決して安心できるものではありません。
自分が徒歩通勤でまだよかったのですが、これが少し遠方だったら、鉄道の運休やバスの減少、ガソリンの不足などで、満足に通勤できるかどうか。
自分たちの使っている電気が東北からやってくることを知らなかったうかつさ(今回の地震では揺れる前に停電しました)、パソコンを筆頭に電気に依存した生活を思い知らされる日々です。

今回の地震の広報無線で、新たにわかったことがあります。
自治体では非常時にお互いに支援を要請する相手先を決めているようです。
それを、災害時応援協定、または災害時相互応援協定と呼ぶようです。(リンク先はウィキペディア)

私の市では、今回の東北関東大震災で、地震発生の翌日には、災害時相互応援協定を結んでいる市へ給水車を派遣し、現在は別の市の要請に応じて、支援物資(未使用の毛布、バスタオル、タオル、紙おむつに限る)のとりまとめをしています。

いろいろな方面に提携する自治体を決めておくと、災害に見舞われた時に、救援の要請も支援もしやすくなります。
漠然と、これが足りないのでは? という支援でなく、「ここではこれとこれがほしい」という具体的な要望にもこたえやすくなります。
助け合う自治体が決まっていれば、限られた場所にだけ救援や支援が集中することもなく、いろいろな自治体が参加して分担することにより、結果として広い地域を支援することができます。
実は、市がどこと協定を結んでいるのかさえ知らなかったのですが(市のHPにも書いてありません)、これは大変良いことだと思いました。

ただ、これは日本全体が計画的に結ばれているわけではなく、それぞれの自治体が自発的に行っているもののようです。
その都道府県内の市町村で協定を結んでいるだけの場合は、今回のように広域の災害が発生した場合にはお互いに被災してしまっている可能性があります。
今回のように、他の都道府県の都市同士で連携することに力を入れていったほうがいいように思います。
国にまかせるよりも、市町村や都道府県の首長が、自分たちの地域の特性を考えて相手先を選んでいくほうがより友好的な関係になると思います。
自治体には、非常時に備えての備蓄品があり、個人で送るよりもまとまった効果的な支援ができます。
自分の地域からの物資が運ばれていく場面を報道で見て、うれしく思ったのは私だけではなかったでしょう。
現地では物資を運ぶのも大変な状況のようですが、被災者の方々に少しでも早く必要な物資が行きとどいてほしいものです。

個人での募金、義捐金の受け付け先は、下記サイトにまとめてありました。
ポイントでできる募金のバナーは、このブログの左サイドバーにありますのでご覧ください。

【義援金・募金・寄付できるサイトまとめ】東日本大地震 [NAVER まとめ]

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